1987-07-08 第109回国会 衆議院 本会議 第2号 また、人口過疎県の不況に対する重点配分、中小企業への不況対策は甚だ不十分であります。さらに、昨年、政府は住宅減税に対し欧米諸国と比較して積極的な姿勢を示されたにもかかわらず、まだ本格的対策が打ち出されていないのはいかなる理由か。また、公団住宅では、二ＬＤＫの家賃が東京で二十五万円、分譲で七千万円というのでは、公団は公的使命を放てきしたのかと疑いたくなります。 石田幸四郎